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悪徳商法と詐欺罪

本日、一方的な商品送付や虚偽事実告知の商法が詐欺罪で立件された旨の報道が立て続いてされていました。

対価の授受がある場合、よほどのことがない限り、詐欺罪での立件はしないのが通常のように思ってきましたが、運用基準の転換点に姉のかもしれません。

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